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今の時代、スマホやパソコン、インターネットを始めとしたITの活用は日常生活に欠かせなくなりましたよね。何か分からないことがあったらWikipediaで調べたり、どこかに行くときにはGoogleマップで調べて場所を確認したりと、あったら便利というものではなく、必要不可欠なものになっています。

 

それは企業活動においても同じで、今やITやWebのシステムを利用せずに満足に事業をすることは難しく、何らかの形でITを活用しているはずです。これは従業員が何万人もいる大企業から1人で活動している個人事業主まで、あらゆる業種・規模のビジネスでIT活用することなく存続することは難しいという時代になっています。

 

そんな中で注目され始めているのが『DX(デジタルトランスフォーメーション)』です。

Wikipediaには、こんな感じで説明されています。

「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。
デジタルトランスフォーメーション:Wikipedia

 

ビジネスシーンでは、『デジタル技術を活用して既存のビジネスを根本から変革させる』というような、もう少し大きな変化をイメージして使われている言葉です。要するに、今のビジネスを改善するためにITを含めたデジタル技術を活用するということではなく、ビジネスモデルから考え直すというゼロベースで発想し直す取り組みとして捉えられています。

 

経済産業省が発表しているDXレポート

DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉自体は最近生まれた言葉ではなく、実は15年以上前から使われているものです。ただ、当時は今ほどIT活用が普及していませんでしたし、技術的なところでも成熟していない状況だったため、一般的に使われるような感じではありませんでした。

 

ご存知の通り、そこから急速にIT化が進んで、今ではIT活用が当たり前の世の中になっており、それと同時に技術的な側面でも進化を続けていて、さらに大きな転換点を迎えようとしているというのが今です。

『AIによって無くなる仕事』というのも話題になったように、そこに人工知能やロボティクス、AR/VR、3Dプリンティングなど、さらに進んだテクノロジーが実用化され始めており、シンギュラリティーと呼ばれるAIが人間を超える時がくるとも言われています。

 

シンギュラリティーが本当に来るのかどうかは専門家の間でも意見が分かれるところなので、どこまで進化していくのかは分かりませんが、いずれにしても今以上にデジタル化が進んでいくことは間違いありません。また、それは日本に限ったことではなく、全世界で共通に進んでいくと考えられています。

 

そんな中で2018年9月に経済産業省が『DXレポート』というものを発表しており、政府としてもこれから迎える人口減少社会の中で海外諸国との競争力を維持してリードしていくために、デジタルトランスフォーメーションは必要不可欠だと考えていることが分かります。

また、2025年までにDX化を進めていかないと国として大きな経済的損失を被る可能性が高いという見立てのようなので、一般企業においても、出来る限り早めに対応を進めていくことが望ましいと考えられます。

 

まずは最低限のIT化を進めることからスタートする

DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組むと言っても、今までアナログでビジネスを進めてきた人や企業がいきなり、デジタルによってビジネスモデルを変革することは飛躍しすぎて上手く進められない可能性が高いです。

ですので、まずは最低限のIT活用から進めていき、少しずつステップアップしていくことをオススメします。

電話やFaxを使って情報のやり取りをしているのであれば、Slackやチャットワーク等のチャットツールを使ったり、LINEなどメッセージングアプリを活用し、Excelで経理をしているのであればクラウド会計サービスを活用したりなど、身近なところからIT化をしていきましょう。

 

また、スマホやパソコンの利用が苦手な人もまだまだ多いというのは普段活動をしていて感じるところではあるので、デジタル機器の操作への苦手意識を克服するか、もしくは得意な人を近くに置いてサポートしてくれる状態を作ることが望ましいでしょう。

 

単純なデジタルシフトではなくデジタル化によってビジネスを変革する

今回テーマにしているDX(デジタルトランスフォーメーション)というのは、『変革』という部分が重要で、ただ単に今ある作業等をデジタル化して効率を高めるという話ではなく、デジタル化を前提にビジネス自体を変革するというものです。

すでに一部の業界では始まっていて、UberやAirbnb、Netflixなどはその代表ですよね。

日本の場合、既得権益者を守る規制も多く、政府の言っていることとやってることがちぐはぐだと感じるところもあり、その点、DXは進みづらい点もあります。ただ、そうはいっても早急に対応して国際競争力を高めていかないと年金や医療等の社会保障制度すら維持することすら出来なくなる可能性は高いので、そこは柔軟な姿勢を見せて欲しいと願います。

 

いずれにしても今後は既存の事業においても、ビジネスモデルの変革を求められ、世界のトヨタですら今のままでは生き残っていけないということで、どこに活路があるのかを模索し続けているという状況です。

今後はどんな業種・業界であってもデジタルトランスフォーメーションが求められるので、今から準備していきましょう。

 

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