Pocket

会社設立する時に、最初に定款という会社における法律のようなものを作成することになります。

その定款で、自分で会社の基本的な情報の定義とルール付けをして行くのですが、定款には絶対的記載事項と呼ばれる必須項目が定められています。

  1. 目的
  2. 商号
  3. 本店の所在地
  4. 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
  5. 発起人の氏名または名称および住所

 

この5つが絶対的記載事項として定義されていて、これらは必ず決める必要があります。(その他にも定義しておかないと効力を発揮しないものとか、色々あるのですが、とりあえず最低限必要なのはこの5つです。)

今回は③について書く野ですが、会社を設立するにあたっては、その会社がどこにあるのかというのを定める必要があります。

 

持ち家の人は自宅を本社として登録する事もできますが、賃貸の場合はオーナーの意向で登記ができないケースがあります。(登記というのは、定款を法務省に行って登録することです)

また別記事で書こうと思いますが、賃貸派なので、今の自宅も賃貸マンションで、登記がNGだったんですね。かつ、住所もオープンにしないといけなくなるので、まずは1人でスタートしましたが、事務所を借りて、そこを本店所在地にしました。

 

その時に色々調べたのですが、所在地として登記出来る住所にはいくつか選択肢があることが分かったので、ご参考までに書いておきます。

  1. オフィス用の物件を賃貸
  2. シェアオフィスを契約
  3. バーチャルオフィスを契約

 

①は普通の方法なのでイメージが付くと思いますが、②③は馴染みが無い人も多いですよね。

まず②は一社でオフィスを借りると手頃なところが見つかれば良いですが、なかなか都合良く見つからないと固定費が大きくなって経営が苦しくなる可能性が高まります。売上に関係なく発生する固定費を抑えるというのは、軌道に乗るまでは大切なポイントになるため、オフィスに掛かる費用も抑えようというので、1つの物件を複数社でシェアして使おうというのがシェアオフィスです。

 

③は簡単に言うと住所貸しのサービスで、郵便物を受け取って転送してくれたり、電話やFAXの番号を発行して、そこで受けてくれたり、オフィスの機能を仮想的に提供してくれるというものです。リモートワークで出来る事業であったり、基本的に出先で仕事するような事業内容の場合、物理的な場所が必要無いケースもあります。そういう場合にバーチャルオフィスを利用するケースがあるみたいですね。

 

会社設立だけでなく、個人事業主の開業の時にも利用できるので、必要あれば検討してみてください。

 

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

最新情報をお届けします

Twitter で金沢 夏樹をフォローしよう!

Pocket

この記事が気に入ったら
フォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事